八幡市議会 2004-12-08
平成１６年第 ４回定例会−12月08日-02号
平成１６年第 ４回定例会−12月08日-02号平成１６年第 ４回定例会
平成１６年１２月８日
午前１０時 開 議
１．
出席議員 １ 番 山 村 敏 雄 議員
２ 番 横須賀 昭 男 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 岡 田 秀 子 議員
１３番 田 辺 勇 気 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 横 山 博 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 田 村 卓 也 議員
１８番 鷹 野 宏 議員
１９番 松 島 規久男 議員
２０番 山 本 邦 夫 議員
２１番 松 本 昭 昌 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 三 村 忠 宏 議員
２４番 巌 博 議員
２．欠席議員 ６ 番 森 岡 辰 郎 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
小 堀 重 男 収入役
豊 田 茂
水道事業管理者
横 田 哲
政策推進部長
黒 川 京 重
政策推進部参与
宮 崎 進
総務部長
上 杉 保 治 市民部長
佐 野 竹 生
環境経済部長
鴨 田 隆
保健福祉部長
本 岡 啓 介
都市整備部長
田 中 英 夫 消防長
前 川 博
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
松 波 史 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
垣 内 忠
教育部長
山 本 哲 雄
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
祝 井 善 男
議会事務局長
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主任
５．議事日程
日程第１
一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○
赤川行男 議長 皆さん、おはようございます。
欠席の届け出がありますのは、
森岡辰郎議員であります。
ただいまの
出席議員は２３名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○
赤川行男 議長 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは１３名であります。発言の順序は提出順といたします。
亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆
亀田優子 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の
亀田優子でございます。１２月議会の一番手として
一般質問をさせていただきます。おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
経済協力開発協力機構ＯＥＣＤが、昨年４０カ国・地域の１５歳を対象にした生徒の
学習到達度調査で、日本の高校１年生は、実施された４分野のうち、読解力が前回２０００年調査の８位から１４位に、
数学的応用力も１位から６位に下がったことがわかったという報道が、昨日、新聞等でありました。読解力の調査では、得点の高さで５から１未満まで６のレベルに分け、各レベルの生徒の割合を出しています。その結果、日本は５と４がそれぞれ９.７％、２３.２％で、
ＯＥＣＤ平均の８.３％、２１.３％を上回りました。しかし、基本的な知識・技能も身につけていないとされる１未満も平均の６.７％を上回る７.４％となり、両極分化の傾向が見られます。前回の調査では、１未満は２.７％で、平均の６.２％を大きく下回っていました。数学の点のばらつきを比べると、日本は香港と並んで分散しており、生徒間の差が大きくなっています。学校間の格差もオランダなどとともに高率で、受験を通じ、できる子が多い学校と少ない学校にふるい分けられているということがうかがえます。今回のこの報道は、今の日本の受験戦争なども含めた教育のあり方に対して、警鐘を鳴らしていると言えるのではないでしょうか。
今回の私の質問も、主に
教育行政について質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
まず初めに、市教委から１０月末に出された
学校再編整備計画についてお聞きします。
１１月号の広報に掲載された
たたき台案には、学校の
再編整備計画では、地方分権と
少子化社会に対応するため、かつての児童・
生徒急増期に配置された学校を、現在あるいは将来の子供の
地域的分布に適合するよう配置し直し、新しい時代にふさわしい
学校教育を推進する、
学校規模については
教育効果と教育の機会均等を根拠に、法令で小学校の
標準規模を、１学級４０人、１校につき１２学級から１８学級とされているとあります。今世界的にも先進国では２０人学級など、少
人数学級が当たり前となっています。２００１年度４月より、文科省は４０人以下の少
人数学級編成を認め、全国４２の自治体で実施され、八幡市においても今年度から
南山小学校の３年生、
男山中学校の２年生、男山第二中学校の２年生で実施されているところであります。一人ひとりの
子供たちに目も心も行き届く教育を願っている保護者や先生方は、少
人数学級の実現を求めています。しかし、今回の市教委の
たたき台案は、４０人学級を基準に考えるとあります。将来も見通して、３０人以下学級を想定して
たたき台案をつくるべきだと思いますが、なぜ４０人学級を基準にしているのですか、考えをお聞かせください。
学校の
適正規模を１２学級から１８学級としているのは、単学級を避けるためだと思いますが、１学級３０人としても、児童数は１校当たり３６０人から７２０人規模の学校になります。しかし、
ユネスコ文化統計資料年鑑１９８８年をもとした
初等教育の
学校規模の
国際比較によると、欧米諸国の
学校規模は、フランス９９人、ロシア１１９人、イタリア１３８人、イギリス１８８人、ドイツ２１３人、アメリカ３２２人となっています。いずれも
たたき台案が示す
適正規模よりも小規模となっています。世界最大の人口を抱える中国でさえ、２１１人という規模です。現在
八幡市内の小学校の規模は、２００人から３００人台の学校が多く、これらの学校を統合すると、５００人を超える規模の学校になり、
たたき台案の示す
適正規模は決して国際基準とはなり得ないと言えます。
国連ＷＨＯも、学校は小さくなくてはならない、生徒１００人を上回らない規模が望ましいと述べています。
日本教育学会の報告でも、
学校規模が小さくなると
教育効果が下がるといったデータは一切ありません。むしろ大規模になればなるほど、いじめや不登校、校内暴力などが発生しやすくなるという研究報告が圧倒的です。なぜ１２学級から１８学級が
適正規模と言えるのか、市教委の見解を聞かせてください。
仮に八幡第三小学校と第五小学校を統廃合した場合、教職員の数は、担任でいえば統合前は三小で１２人、五小で９人、合わせて２１人いるのに、統合すれば１８人になり、３人も減ることになります。先生の数が減ることが果たして
教育効果を上げることになるのでしょうか。クラス数はどうなるかといえば、１年生は９３人、２年生は１００人、３年生８７人、４年生９８人、５年生９６人、６年生８９人で、どの学年も３クラスとなり、全体では１８クラスになります。三小に統合すると仮定したとき、教室は６クラス、少人数授業の教室も合わせると９クラス以上必要となってきます。これまで
空き教室は、倉庫なども含めていろいろな用途に使われています。授業ができる教室としては足りるのでしょうか。各校で授業として使える
空き教室確保のため、どのように考えているのでしょうか。現在どんな目的で使用している教室を
普通教室にするのか、また全体として
普通教室としては数は足りるのかどうかを教えてください。
統廃合後の校舎はどのような施設に転用するおつもりですか。転用する場合、補助金は返還するのですか。統廃合することで
コスト削減ができるとありますが、ほかの施設に転用した場合でも、
耐震診断やその結果では
補強工事などが必要となってきます。どのような計画で施設の維持管理を進めようとしていますか、教えてください。
次に、適正配置について、児童の
通学可能範囲を徒歩で４キロメートル以内という基準から、最低５校という
たたき台案が出ています。新聞等で報道されている７校から９校の場合の
通学距離はどうなりますか。
次に、八幡の
学校改革に関する
市民委員会の進捗状況についてお聞きします。
これからの
学校づくりについて、さまざまな観点からの検討が重要として、
学校再編整備の
計画行動段階から市民と情報を共有し、市民の立場から意見交換、提言を行うことができるようにと、今年度７月に設置されました。その役割は、１つ目に、新しい時代を展望した八幡らしい学校のあり方や学校の役割、２つ目に、開かれた
学校づくりと家庭・地域の新たな連携、期待される役割、３つ目に、統廃合をしないという選択肢も含んだ複数の
学校再編整備計画案の比較検討などを議論するというものです。７月から月１回の割合で会議を開き、第３回目の会議までは、八幡らしい
学校づくりについて、
グループ単位で地域・学校・ＰＴＡの連携が大切という視点に立った話し合いがされています。１０月２５日に第４回目の会議が開かれ、その場で今回の
再編整備計画の
たたき台案が提案されました。今まで行った会議ごとの
参加者人数を教えてください。また、事前にどのような議題を話し合うのか、
市民委員さんには知らせていますか。今月１０日に第５回目の
市民委員会の会議が予定されています。
市民委員会設置当初の予定では、会議は全部で５回程度とするとありますが、今後の日程などを教えてください。
次に、八幡市
学校改革懇話会についてお聞きします。
八幡市
学校再編プロジェクトの取り組みで、
検討委員会が
教育委員会内に２００３年につくられまた。今年度の７月から
市民委員会が設置され、会議がスタートし、
子ども会議も同じく７月から始まっています。そして、
第三者機関の設置を今年度に行い、第１次答申を２００５年度に行い、第２次答申を２００５年度末に行うというものです。それなのに、１１月２５日付の京都新聞の報道によりますと、今年度末にも
第三者機関である懇話会から
教育委員長に答申する予定となっていることが報道されました。
市民委員会で
再編整備の比較検討する材料もそろっていない段階で、懇話会からの答申の時期が新聞で報道されたことになります。また、議会での答弁とも食い違っています。６月議会で教育長は、平成１６年度中には統廃合についての必要性や
再編整備計画について専門的な立場からの検討をいただくため、
学識経験者や市民の代表者等で構成する
第三者機関を設置し、平成１７年度中には計画策定を行いたいと答弁されています。なぜ今の時期、答申の時期が前倒しになったのかを教えてください。
次に、
市民委員会については、市役所のホームページにしか詳しい会議の内容が載っていません。ＰＴＡの会員ですら、そのような機関があり話し合いをしていることを知らないのです。市教委は、市Ｐへの説明をされましたか。保護者や市民への情報提供がなさ過ぎると思いますが、どのように考えていますか。また、今後どのように説明会などを行っていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
次に、男山第二中学校の
耐震診断・
補強工事についてお聞きします。
最近は地震がよく起こっており、
子供たちが安全な学校で学習できるような環境を１日も早くつくることが大切です。市内の小・中学校の
耐震診断・
補強工事については、昨年度の
中央小学校の後、今年度、男山第三中学校が実施されました。三中がどのような
補強工事を行ったか、先月見に行ってまいりました。校舎は
補強工事のほか、トイレもきれいに改修され、大変美しくなっていました。体育館も
補強工事のほかに、トイレの改修や床の張りかえなどが行われており、応対していただいた校長先生、教頭先生も大変喜んでおられました。しかし、まだ、１９８１年の建築基準以前の学校校舎・施設で診断・
補強工事が必要な学校は８校残っています。その中で、男山第二中学校の体育館の
耐震診断が８月に行われ、既に結果が出ています。
決算特別委員会での答弁では
補強工事が必要ということですが、
緊急度ランクでいえばどの段階なのか教えてください。
補強工事について、いつごろ実施をされるのか、実施時期について教えてください。工事の内容については必要な補強はもちろんのこと、現場の意見、先生や
子供たちの意見、要望をしっかりと聞いて、トイレなどの改修もするべきだと思いますが、どういう
工事内容になりますか。また、工事にかかる費用は幾らぐらいになりますか、教えてください。今回二中は体育館のみの
耐震診断を行いましたが、校舎の
耐震診断・
補強工事についてはされませんでした。二中の南校舎は、
立ち入り禁止の看板がかけられて久しいです。それなのに、１年前までは部活で使っており、保護者からも疑問の声が出ていました。昨年から部活でも使用しなくなり、現在は全く使われていない状況で放置をされています。撤去するのか、改修してほかの施設として使うのか、いつになったら改善できるのでしょうか。そして、校舎の
耐震診断・
補強工事をいつ実施するおつもりなのか教えてください。９月の
文教厚生常任委員会でも同じ質問をしましたが、そのときの答弁は、避難所にもなっている小学校の体育館の
耐震診断を優先するということでした。しかし、小学校の
再編整備計画が、これから市民の意見を聞きながら、また懇話会で議論をしていこうというときに、一体どの小学校の体育館を対象にするというのでしょうか。
最後に、市内で活動している
ＮＰＯ団体についてお聞きします。
１９９８年３月に、特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が制定され、これまでの
ボランティア団体や市民団体が特定非
営利活動法人、
ＮＰＯ法人になることができました。
ＮＰＯ法人が社会性・公益性の高い良質のサービスを提供し、社会に貢献する活動が注目、期待されていることは、社会発展の健全な流れとして、積極的な役割を持っています。非営利組織についての
国際比較のための基準として、１つ目に、正式に組織されたものであること、２つ目に、政府とは別組織であること、３つ目に、営利を追求しないこと、４つ目に、
自己統治組織であること、５つ目に、自発的な意思によるものであること、６つ目に、公共の利益のためのものであること、という６つの基準があります。また、ＮＰＯは、社会が必要とするサービスを提供するという点では、行政や民間企業の活動と同じです。しかし、行政は活動範囲が限定され、企業は
営利活動によって利益を得て、株主などに配当することを目的としていることなどの違いがあります。ＮＰＯは、事業によって得た利益を分配せず、団体の目的や使命を達成するために再投資し、非
営利活動をする組織です。企業は、労働者に対して、賃金や人事政策などによって労働効率を引き上げ、利潤を得ようとしますが、ＮＰＯは自発的な意思と集団の力を組み合わせて、大きな成果と効率を上げることを目指しています。
今日、公共性を持った
社会サービスの分野、医療や福祉、教育などで、国や地方自治体の公的責任の大幅な後退が進み、公的供給が不十分な状況になっていることや、この分野に規制緩和と市場原理が持ち込まれ、営利企業が続々と参入しているもとで、公共性を守る観点から、ＮＰＯに対する期待が高まっています。
ＮＰＯ団体の主たる活動目的は、保健、医療、または福祉の増進を図る活動や、
社会教育の推進を図る活動、
まちづくりの推進を図る活動、
学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、
災害救助活動や
地域安全活動など、現在１７分野に限定されています。全国的にもＮＰＯを初めとする市民と行政が協働・連携する取り組みがふえています。
そこで、質問いたします。
市は市民と協働するということをどのように考えていますか。そして、現在
八幡市内で活動している
ＮＰＯ団体は何団体ありますか。分野別で教えてください。そして、それらの団体の主な活動内容はどういったものとなっているでしょうか。それらの団体の活動の拠点になる事務所などはどうなっていますか。
最後に
ＮＰＯ法人の活動資金としては、会費収入、事業収入、助成金、補助金、寄附収入などがあると思いますが、八幡市から受けられる助成金や補助金などはありますか。
以上で、私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
赤川行男 議長 理事者、答弁願います。
垣内教育部長。
（垣内
忠教育部長 登壇）
◎垣内忠
教育部長 初めに、
学校再編整備に関するご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の、
たたき台案でございますが、新たな試みとして、
再編整備計画の構想段階から情報を公開し、広く市民の意見を反映させるために、
たたき台案を提案させていただいたところでございます。
たたき台案では、１学級の児童数を４０人とした根拠についてでございますが、現在、教職員の配置や
財政措置の基準とされております
公立義務教育諸学校の学級編成及び
教職員定数の標準に関する法律において、１学級の児童・生徒数の標準を４０人と定めておりますので、４０人学級を前提といたしました。
２点目の、
学校規模を１２学級から１８学級が
適正規模とする根拠でございますが、
学校教育法施行規則第１７条及び
義務教育諸
学校施設費国庫負担施行令第３条におきまして、１２学級から１８学級を
標準規模とし、これにより
財政措置が行われていることから、
たたき台案では１２学級から１８学級といたしました。
３点目の、現在転用して使用している教室を
普通教室として使用することについてでございますが、小学校全体で
普通教室としてつくられております教室が２５３教室あり、そのうち現在
普通教室として使われておりますのが１４２教室で、残り１１１教室は
空き教室として放置するのではなく、いろいろな用途に活用することとしてまいりました。あくまでも児童の減少による措置であり、児童が増加する場合には、
普通教室に戻すことが可能であります。ちなみに、例として挙げられました八幡第三小学校では１３教室が、第五小学校では１５教室が
普通教室に戻せると認識いたしております。
４点目の、施設の転用についてでありますが、今後具体的に再編を進めていく過程の中で、地域のご意見も参考にしながら、また補助金の返還問題も視野に入れながら、
教育委員会だけでなく、全市的に公共資産の有効活用の視点で検討していくものと認識いたしております。
５点目の、
通学距離についてでございますが、
たたき台案の５つの
小学校エリアでの
通学距離は、居住地から学校までの距離をおおむね２キロメートル以内といたしております。学校数が増加すれば、当然
通学距離は短縮されていくことになります。
６点目の、
市民委員会第４回会議の
参加人数等でございますが、当日の参加人数は２５人で、会議内容につきましては開催通知に記載し、委員の皆様にお知らせをいたしております。
次に、
市民委員会の今後の会議日程ですが、１２月１０日に第５回目の会議が計画されております。当初から５回程度の会議をお願いしてまいりましたので、
市民委員会として取りまとめをしていただけるものと考えております。
次に、７点目の、
第三者機関の答申時期が前倒しになったのかとのご質問ですが、平成１８年度から
再編整備を実施するためには、平成１７年度当初にまず
学校再編についての計画を策定し、その後に整備についての計画を策定する必要があるため、八幡市
学校改革懇話会でも、最初に再編について、その後整備について検討をしていただき、
再編整備のご答申をいただくもので、当初計画どおり進めているものでございます。
８点目の、市民やＰＴＡへの情報公開や説明会についてでありますが、
教育委員会として
市民委員会のご意見や懇話会のご答申をいただき、
再編整備の方向づけができました段階で、できるだけ早く保護者や地域住民の方々に説明をしてまいりたいと考えております。なお、１２月１８日には、市の
ＰＴＡ連絡協議会のご要請に応じまして、取り組みの現状報告をさせていただくことといたしております。
次に、男山第二
中学校体育館の
耐震診断と
補強工事に関するご質問にお答えいたします。
耐震診断の結果といたしましては、
屋根面鉄骨部材の耐力、つまり地震に耐える力が低く、耐震性能が不足していると診断されました。
耐震補強を行う順位を決める上での判断基準とされます
緊急度ランクで見ますと、７段階の中で２に非常に近い１となっております。
耐震補強の実施時期につきましては、平成１７年度
予算編成作業の中で、検討することとしております。なお、
工事内容及び工事にかかる費用につきましても、これから設計、積算に着手するところでございますので、同じく
予算編成作業の中であわせて検討してまいりたいと考えております。二中校舎の
耐震診断・
補強工事につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、災害時には地域住民の避難所となります体育館の
耐震補強を優先して実施していくことにしておりまして、校舎については体育館の
耐震補強が完了した後に実施してまいりたいと考えております。男山第二中学校の次に行うこととなります
小学校体育館の
耐震診断につきましては、市の財政状況や建物の建築年次、現況等を勘案しながら、順次進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
赤川行男 議長
宮崎総務部長。
（宮崎
進総務部長 登壇）
◎宮崎進
総務部長 ＮＰＯについてのご質問にお答えを申し上げます。
市では、市民の皆さんがＮＰＯを設立されるに当たり、
法人格取得に関する相談や援助を行っておりますが、ＮＰＯはその設立趣旨に基づいて独自に運営されるもので、その設立趣旨を尊重いたしているところでございます。また、ＮＰＯの運営に対する財政支援並びに人的支援につきましては、行わないということにいたしております。
１点目の、市民との協働についてでございますが、
市民ニーズを的確に把握し、円滑に市政を推進していくためには、市民とともに考え行動することが大変重要であると、このように考えております。そのためには、市内に数多くのＮＰＯが設立され、積極的に活動されることを願っているところでございます。現在、市内には８つの
ＮＰＯ団体が設立をされております。分野別では、農業関係のＮＰＯが１団体、歴史・文化関係のＮＰＯが４団体、福祉関係のＮＰＯが２団体、情報処理関係のＮＰＯが１団体でございます。
次に、ＮＰＯ活動の状況についてでございますが、個々の具体的な活動内容については把握をいたしておりませんが、それぞれ設立をされました目的に基づき、独自の活動をされているものと、このように認識をいたしております。
次に、活動の拠点となる事務所についてでございますが、
八幡市内に主たる事務所を所在地として申請をされておりますので、そこを中心に活動をされているものと、このように存じております。
次に、補助金や助成金についてでございますが、ＮＰＯに対して事業委託金は支出をいたしておりますが、運営補助は支出をいたしておりません。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
───────────
午前１０時５９分 開議
○
赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
亀田議員。
◆
亀田優子 議員 休憩をとっていただいてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
まず初めに、４０人学級を基準にしている根拠を聞きましたところ、教職員の配置とか、財政上のこととか、それから法律などを根拠にしているということだったんですが、私の感じているところでは、やっぱり八幡市の
教育委員会は少
人数学級の意義とか、大切さというのをどこまで認識されているのかなというふうに疑問に思います。国の決めた法令を根拠に言っておられますけれども、学級規模と
教育効果に関する国内外の調査結果が出ているので少し紹介しておきますと、１９６６年にアメリカ政府が６５万人の児童・生徒を対象に行った史上最大の教育調査があるんですけれども、そこでは、
子供たちの
教育効果を決定づける最も大きな要因は、教育課程や教材、教師の能力ではなくて、学級規模であるということを結論づけているんです。つまり
教育効果は小規模学級においてより高いことを指摘しています。その結論を支持する調査データがその後も示されています。その一つに、コロラド大学教授の研究があるんですけれども、過去５０年間にさかのぼって収集した約３００校のサンプルを用いて、学級規模と学力の相関関係を統計学的に分析し、グラフ曲線として表示したもので、グラフ・スミス曲線として知られていますけれども、このグラフが意味しているところは単純明解なんです。１学級の児童数が少なくなれば、１人の児童にかかわれる教員の時間がそれだけ長くなる。その結果、
教育効果が上がり、学力も向上することになるということです。先ほども言いましたが、２００３年の３月に発表された
日本教育学会による調査でも、いじめや不登校問題の発生率が
学校規模の大きさに比例して高くなると結論づけています。そして、欧米諸国における学級規模も少
人数学級が主流となっているんですが、少しお知らせすると、教員１人当たりの児童数はアメリカが１８.８人、イギリスが２３.１人、フランスが１９.６人、ドイツも１８.７人となっています。こういった世界的な先進国の流れの中で、
教育効果と言いながら、
学校規模を１学級４０人としている今回の
たたき台案は納得できません。そして、現在少子化で児童数が減っていて、実態として３０人以内の学級があるのに、１学級４０人規模は棚上げにしたまま見直していません。
教育効果を上げることが本当の今回の
学校再編計画の目的と言うならば、１学級３０人で考えることが必要なのではないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。
そして、
学校規模のところでは、これもいろいろ法律のことをおっしゃっていましたけれども、これは１９５８年の法令で、
学校規模を１２学級から１８学級と定めたということを言われていたわけなんですけれども、これの法令後、全国で次々と小さい学校が廃校になっていったんです。１９７３年９月２７日付で当時の文部省は、全国的な統廃合の反対の運動に押されて、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面でも、小規模学校としての教育上の利点も考えられる。学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義なども考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、
学校規模を重視する余り無理な学校統廃合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないと、学校統廃合方針のＵターン通達というものを出しています。学校が小規模だと、学年が違っていても顔も名前もよくわかり、人柄もよくわかって、先生も子供同士も気軽に声をかけ合って、温かいふれあいや人間関係が築けます。また、八幡ではそれぞれの小学校区ごとに福祉委員会があり、例えば、私の子供の通っている二小では、本当に熱心に活動をされていて、
子供たちとお年寄りの交流が盛んに行われて、ＰＴＡとも協力して行事など行っているわけです。地域に根づいた交流や人間関係を壊していいのでしょうか。市教委はこの通達をどのように受けとめていますか、お聞かせください。
それと、統廃合することで、結果的に例えば４クラスから３クラスになってしまうことで、１回目の質問でも言いましたが、担任の先生も減ってしまうことになります。定数削減につながりかねません。教職員の給料は国と府が負担しているわけですから、統廃合するということは、八幡市みずからが、うちは先生は要りません、減らしてくださいと言っていることになりますよね。先生が今でも足りなくて困っているのに、どうして減らすことが
教育効果を上げることになるんでしょうか。このことについてもお聞かせください。
それから、教室の確保の問題では、先ほど仮定した三小と五小の数字をおっしゃっていただきました。せっかく有効活用している教室をまたもとの教室にすることが、これも本当に子供にとっていいことなのでしょうか。先ほど三小で
普通教室と使える数が１３とおっしゃいましたけれども、その後調べましたところ、この１３の教室の中には少人数学習室とか、プレイルームやＰＴＡ室、それから児童会室も含まれているんです。
子供たちがいろいろ話し合ったり、児童会のことを相談したりする児童会室なんかもまた
普通教室に戻ってしまう。それから、ＰＴＡのさまざまな活動を行うための拠点であるＰＴＡ室もまたなくなってしまう。倉庫も入っています。倉庫が全部なくなったら、どこに物を置いたらいいんでしょうか。数年前まで三小は南校舎は使われていなくて、しかし少人数授業をするようになって、教室が足りなくて、今は南校舎を使っています。その実態はご存じでしょうか。天井からは雨漏りや壁からは雨がしみ出しているんです。これ以上、子供を劣悪な環境に詰め込むことはできません。市教委はその対応をどう考えていますか。プレハブ校舎で賄おうとしているんでしょうか。また、増築も視野に入れているんでしょうか。増築するのであったら、費用がたくさんかかって、市教委の目的の一つでもある
コスト削減にはならないのではないんですか。また増築するスペースはあるんでしょうか。そこをお聞かせください。
それから、転用の話ですけれども、
教育委員会だけではなくて、市全体で考えていくという答弁でした。しかし、どこが使うにしても、
耐震診断・
補強工事をやらないと使えないんじゃないんですか。どこが借りてくれるんでしょうか。男山第二中学校の南校舎でさえずっと放置したままなのに、どんな計画でどんな予算組みでやろうとされているのか、信用できないんですね。その辺をお聞かせください。
それから、適正配置についてお尋ねします。
２キロメートル以内という答弁でしたが、これも１９６３年３月に学校施設基準規格調査会が答申したものがあります。そこでは、
通学距離の適正値は、都市部においては小学校は５００メートル以内、１０分となっています。ちなみに中学校で１キロメートル以内、１５分です。市長が開会日のあいさつのときにも触れられていましたが、奈良県の痛ましい事件、あの事件は学校から家までの
通学距離２キロでした。今本当に子供をめぐってはいろいろな事件が後を絶たない、こういったときに、例えば、小さな１年生の子供に２キロの
通学距離というのはいかがなものでしょうか。保護者の納得は得られないと思います。それともスクールバスでも出すというお考えですか、お聞かせください。
それから、
市民委員会についてお聞きします。
１２月１０日に行われる
市民委員会でまとめてもらえるよう考えているということでしたが、１０月２５日、４回目の会議で突然提案されて、そのときにいろいろな資料を要望されております。そして、ようやく今度あさっての１０日にその資料をもとに比較検討をしていくという段階で、取りまとめってできるんでしょうか。しかも
市民委員さんの任期は来年の３月３１日まであるわけです。あさっての
市民委員会で回数の延長の要望などあれば、応じる用意はありますか。今日は
市民委員さんもたくさん傍聴に来ておられます。はっきりとお答えください。
次に、懇話会についてお聞きします。
市教委は、１７年度中に計画策定をして、１８年度実施に間に合うようにしたいというお考えがあるのでしょうが、そもそも
市民委員会を設置するに当たっては、統合する、しない両方含めて議論するということで、招集されたんじゃないんですか。何で統廃合ありきでゴールが決まっているんでしょうか。
市民委員会の意見もしっかりと聞いて、急ぎ過ぎないようにしてもらいたい。どうでしょうか。そこのところもはっきりとお答えください。
それから、懇話会の設置要綱をもらいましたけれども、メンバーは
学識経験者や保護者代表、市民代表など、１０人程度とありますが、その内訳は何人ぐらいずつになりますか。それと、今行われている
市民委員会の委員が懇話会の委員に希望すればなれるのでしょうか、教えてください。そして、これは
教育委員長さんにお答え願いたいんですけれども、懇話会の委員は
教育委員長が適当と認めるもののうちから
教育委員長が任命するとあります。八幡市に住む児童のこれからの教育にかかわる重要な任務だと思いますが、どのような方を委員に選ぼうとしているのか、そして、懇話会でどのような議論を期待されているのか、ぜひ
教育委員長さんのお考えや思いを聞かせてほしいと思います。よろしくお願いします。
それと、市民への説明ですけれども、１８日、市Ｐの会長会に来ていただいて、説明をしていただくことになりますが、そこからがスタートですよね。まだ単Ｐにも説明がありません。不安がいっぱい広がっています。例えば
南山小学校の１年生なんかは、「もう自分の学校がなくなってしまうの」と親に家で聞いているということも報告を受けています。１０月に
文教厚生常任委員会で愛知県の瀬戸市に視察に行ってまいりました。瀬戸市でも今学校統廃合のことが計画されているということを視察してきたわけなんですが、廃校の対象になっている学校の子供は、大変な不安を持っていて、心のケアにカウンセラーを配置して、十分な対応をしているというお話でした。そして、お隣の枚方市が統廃合を実施されたときも、かなりの子供の不安が広がり、心のケアをしなければならないと聞いています。八幡市は、この点についてもどう考えているのでしょうか。情報や説明がこれからされていくことを期待するわけですけれども、今でも本当に先生たちは子供のことを一生懸命、問題行動を起こしているような子供を見ているときに、また新たな不安材料を知ることになるんですよね。その辺のお考え、決意なんかもしっかりとあるんでしょうか、お聞かせください。
それから、男山第二中学校の
耐震診断・
補強工事についてお聞きしますが、この数年で学校施設の大規模改修が大幅に後退して、耐震
補強工事中心に進んでいます。本当にこれだけ頻繁に地震が起こると、子供の安全を守り、また市民の避難所にもなっている学校の耐震性がやはりとても心配になってくるわけです。先ほどの答弁で、体育館を優先して、その後順次校舎の方に移るという答弁でしたが、今後の計画さえはっきりしないのは、責任ある行政運営とは言えないじゃないですか。平成１７年度は、このままでいけば二中の体育館の
補強工事のみの費用しか計上されないことになりますよね。平成１５年度の一般会計に占める教育費の割合は１０.３％です。このままいけば、平成１７年度は１０％を切ることになるのじゃないですか。教育費の１７年度の一般会計に占める割合は幾らぐらいになる見込みでしょうか、教えてください。
それから、ＮＰＯのことについてお聞きします。
８つの団体があるということでしたけれども、八幡市ではこれからかなというふうに感じました。既存の自治会とかそういった組織はいろいろ補助が受けられるわけですけれども、有志で組織している
ＮＰＯ法人はほとんど事業委託ぐらいしか受けられないということがわかったわけなんですが、今後、ＮＰＯの活動の相談窓口を市に設けてもらうとか、それからこんなことならできますよという具体的な支援などがありましたら、そういったことも随時広報などで知らせていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、再質問を終わります。ありがとうございました。
○
赤川行男 議長 理事者、答弁願います。松波
教育委員会委員長。
（松波史子
教育委員会委員長 登壇）
◎松波史子
教育委員会委員長 ご質問にお答えいたします。
懇話会の構成につきましては、行政関係者を除き、大学等の
学識経験者、企業経営者、学校関係者、
市民委員会の代表、並びに先日公募されました公募による２人を含めて、１０人以内を考えております。それぞれのご専門的な立場で、幅広いご視点から、八幡市の教育改革について真剣な討論をしていただけるものと思い、また建設的なご提言をいただけるものと期待しております。
以上です。
○
赤川行男 議長
垣内教育部長。
（垣内
忠教育部長 登壇）
◎垣内忠
教育部長 再質問にご答弁を申し上げます。
まず、１点目の、１学級３０人で考えるべきではないかと、現状は実態として３０人前後のクラスも多い、そういう中でどうだというご質問でございました。また、文部科学省等の研究等も承知をいたしておりますけれども、現在進めていく上では法令に依拠するのが妥当であるという判断のもとで進めさせていただいております。
２点目の、Ｕターン通達の関係でございますけれども、基本的には、それぞれの自治体、
教育委員会が判断をして進めていくことであろうというふうに認識をいたしております。
３点目、今現在、学校の再編を議論していただいております。この中で、先生を減らすということは一度も議論をする段階にはないと思っておりますので、議論の対象にいたしておりません。
それから、４番目の、第三小学校のお話でございます。９教室必要になってくるよというご意見がございまして、それに対して現場の意見も聞きながら１３教室
普通教室に戻せるであろうというふうなお答えをさせていただきました。確かに現在その余裕教室はＰＴＡの活動室、あるいは少
人数学級等々に使っております。この辺につきましては、今後の再編計画を進めていく中で、いろいろと議論をしながら考えていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には本来
普通教室としてつくったものが、余裕があるから余裕教室ということで使わせていただいています。新たな課題も含めながら、教室の利用については考えていく必要があるというふうに思います。
それから、５点目の、転用の問題でございますけれども、現在何に転用するかどうかということもまだ議論をいたしておりませんし、また、転用する後、その施設をどう整備していくかということも今後検討していく課題でございますので、現時点ではまだそこまで検討をいたしておりません。
６点目の、
通学距離の関係で、調査会の答申もあると思っております。これも最初にお話ししましたように、現在小学校で４キロ以内というふうな基準が出されております。その中で私どもとしては２キロ以内で考えていくということでございます。その辺でご理解いただきたいと思います。スクールバスにつきましては、八幡市域の場合、スクールバスを運行する長距離の
通学距離にはならないという判断をしておりますので、検討はいたしておりません。
それから、７点目の、
市民委員会の取りまとめにつきましては、あくまでも座長団を中心に
市民委員会の中でお取り組みをいただいておりますので、それを尊重させていただきたいと思います。
次に、８点目の、
市民委員会の意見をしっかり聞いて、急ぐことのないようにということでございまして、私どもも当初からそういうつもりでございますので、しっかりした議論をお願いしたいと思います。
それから、懇話会でございますけれども、１０人以内ということで要綱上定めておりまして、今想定しております大学等の
学識経験者、それからいわゆる経営感覚をお持ちの方、それから高校等の学校の関係者、それから
市民委員会の代表、それから公募ということで、構成をしたいというふうに考えております。
市民委員会の委員は懇話会の委員になれるのかということでございます。今申し上げましたように、代表にご参画をいただくというふうに考えているところでございます。
それから、最後に、
子供たちの不安の問題につきましてご質問いただきました。これにつきましては、日常の教育活動の中で、学校現場と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、最後にいただきました教育費予算の１７年度に占める割合につきましては、現在まだ
予算編成作業中でございますので、全体が見えてこない状況の中では、率がわからないという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
赤川行男 議長
宮崎総務部長。
（宮崎
進総務部長 登壇）
◎宮崎進
総務部長 ＮＰＯに関する再質問にお答えを申し上げます。
ＮＰＯの皆さん方が活動される中で、市への相談が必要な場合につきましては、市民自治・安全課が第一次的な窓口になりまして、活動をされております分野、例えば福祉部門でございましたら福祉部の方につないでまいりたいと、このように考えております。また、広報につきましては、市の広報紙で、市の考え方につきまして掲載してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 次に、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
（横須賀昭男議員 登壇）
◆横須賀昭男 議員 それでは、お許しをいただきまして、
一般質問をさせていただきます。
早いもので、年の瀬も押し詰まりまして、慌ただしい季節となってまいりました。寒さも一段と深まり、台風２３号で洪水の被害に遭われました丹後・但馬の皆様方、また新潟中越地震で激甚災害に見舞われました地域の皆様方には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、１日も早い日常生活の回復と、さらなる復興を願うものでございます。
今回で３回目の
一般質問をさせていただくわけでございますが、これまでは一般行政として、人事計画と次世代を担う職員の育成について、福祉行政として高齢者の医療、保健、福祉施策について、また都市整備行政として、東部地域の活性化について質問をさせていただいたところでございます。今回は
教育行政、そしてまた福祉行政についてお伺いさせていただきますが、何分まだまだふなれな新米議員でございますので、どうか懇切丁寧にご答弁いただきますようお願いを申し上げます。
それでは、まず、
教育行政についてお伺いさせていただきます。本市にも大変多くの教育課題がある中で、今回は特に八幡教育研究所につきまして、数点お尋ねをさせていただきます。
長引く景気の低迷の中で、これも徐々に回復し、好転してきているとは言われておりますが、現在の世の中の大変厳しい経済状況を反映しているかのように、年々増加している大人の教育犯罪、また、青少年に対する虐待や犯罪行為、そして児童・生徒自身による悲しい犯罪などが増加をしてまいりました。これらは社会状況の変化や、家庭の教育力、地域社会の教育力の低下などといったことも大変大きな要因として背景にあると考えているところでございます。また、本市では、年々減少はしてきておりますが、文部科学省の基準である年間の欠席日数３０日を超える不登校児童・生徒数が、小・中学校合わせてまだまだ１００名を超えていると聞いているところでございます。不登校の程度や状況はそれぞれさまざまに異なると考えられますが、昔のようにたくましく育っていくための社会的な環境も決して十分とは言えず、登校渋りや不登校の問題も、決して特定の子供の特殊な事例ではなく、不登校に陥る要因を持った子供が不特定多数で存在し、何かの出来事をきっかけに、登校渋りから急に不登校に陥っているようにも思われます。各中学校区ごとに配置されておりますスクールカウンセラーも活用されているようにお聞きをしておりますが、本市の不登校の
子供たちの受け皿となっております教育研究所の適応指導教室「エジソン広場」の運営につきましては、京都府の委託事業でありますＳＳＮ、スクールサポートネットワークの整備事業により運営されているとお聞きをいたしておりますが、この事業は一応本年度で終了されるものともお聞きをしているところでございます。
そこで、お伺いいたします。
まず、１点目でございますが、エジソン広場はこれまでずっと府の委託事業として運営されてまいりましたが、府の委託事業が終了された場合、エジソン広場の運営に関しまして、継続して運営するためには、市独自の予算措置が必要になると考えられます。私はこういった事業をぜひ続けていくべきだと考えておりますが、市として今後どのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。
２点目は、現在の研究所施設内の適応指導教室、エジソン広場で対応できている不登校児童・生徒の人数、またさまざまな課題により教育相談室で定期的にカウンセリングを受けておられる児童・生徒や保護者の相談件数は研究所の所報等で公表されておりますが、このように教育研究所できちっと対応できている児童・生徒数は、本市の全不登校児童・生徒数のどれぐらいの割合を占めているのでしょうか。これもお伺いをいたします。
３点目は、不登校児童・生徒のすべてに対応できているとは言わなくとも、適切な対応ができているのでしょうか、お伺いをいたします。
４点目は、近隣他市町村の同様のこういった施設での受け入れの状況と比較して、本市の施設での受け入れ状況はいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
５点目は、もちろん不登校児童・生徒の学校への登校、学校への復帰が大前提ではありますが、所報の資料を見ますと、教育相談件数は年々ふえ続けておるのが現状でございます。その上で、施設や設備的にも、そして職員の配置数につきましても、現状で十分なのか、それとも今後さらに拡充、充実が必要なのか、市として現状を踏まえた考えをお伺いいたします。
次に、福祉行政のうち、老人医療についてお伺いをさせていただきます。
国は、社会保障制度の一体的見直しとして、平成１６年度中に社会保障制度の国民生活における基本的役割、その持続可能性、経済や雇用との関係、家族や地域社会のあり方を踏まえ、中期的な観点からの社会保障給付費の目標、税・保険料の負担や給付のあり方、公的に給付すべき範囲のあり方、各制度間の調整のあり方、制度運営のあり方などの課題についての論点整理を行い、重点強化期間内をめどに結論を得るとされております。また、社会保障制度を国民にわかりやすいものとするとともに、個人個人に対する給付と負担についての情報開示、情報提供を徹底するものともされております。今回、また９月の第３回定例会に引き続き質問をさせていただくわけでございますが、国は医療制度改革では、給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度の総合的改革の観点に立って、医療制度改革を平成１６年度以降も引き続き着実に進められるとされております。また、昨年３月の医療保障制度体系及び診療報酬体系に関する基本計画の具体化についても、実施可能なものから極力早期に実施するとともに、増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や、公的保険給付の内容及び範囲の見直し等の医療費に関する基本方針以外の課題についても、早期に検討し、実施されるとされております。
私も前回の
一般質問でお答えをいただきました内容から、国において進められようとしている事柄は、非常に重要なことでありながら、既に対応がおくれているようにも思えたところでございます。そこで、本市においても現在平成１７年度の予算編成に鋭意取り組まれていることとは存じますが、また概要につきましても既に前回ご回答いただいたところでございますが、市としての具体的な課題、対策といったところがいま一つ理解できないでおりますので、以下の点につきまして、改めて質問をさせていただきます。
まず１点目は、既に全国の平均と比べ、府下及び府内の各都市の中で高い医療費となっていることは理解できましたが、なぜ高いのか、その具体的な分析内容をお教えください。例えば、入院患者が何人で何割、額にして幾ら多いことが要因で、通院患者が何人、何割少ないといったような状況や、どうしてそうなったかという要因など、わかりやすくお示しいただきたいと思います。
２点目は、その分析結果からどのように判断し、どのような課題があるのか、またその具体的な改善策の取り組みと成果をお教えください。
３点目は、医療費の適正化についてでございますが、レセプト点検も市としてこれまで取り組んでこられた具体的な対策として私は認識いたしておりましたが、前回の答弁にレセプト点検のお答えがございませんでした。適正化の一環の事業ではなかったのでしょうか。レセプト点検の位置づけとこの間の取り組みの成果をお教えください。
４点目に、また市として一層の医療費の急増対策に、この間さらに具体的な取り組みをされていると存じますが、その取り組みと成果についてもお教えください。
５点目は、低所得者対策の取り組みについて前回質問をさせていただきましたが、老人医療費負担金貸し付け、高齢者入院諸経費助成の２事業についてお答えをいただきました。私はこれら２事業のほかに、例規集の規定にもあります八幡市重度心身障害老人健康管理事業費支給要綱に基づく事業費も、老人医療費の低所得者対策ではないかと考えているところでございます。まず、今年度の決算見込みと過去の例えば平成１５年、１０年、５年などを比較して、その急増の要因を具体的にお教えください。
６点目は、国において、高齢者医療制度の改革として、老人医療費の伸び率、管理制度の導入、対象年齢を７５歳まで引き上げ、公費負担の重点化による段階的引き上げ、患者一部負担割合の見直しといったことが進められております。そこで、１７年度にどのように改定の影響が見込まれるのか、お教えをいただきたいと思います。
次に、健康維持増進についてお伺いをいたします。
国の医療制度改革においては、健康、介護予防を図る観点から、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会を構築する、このため健康で自立して暮らすことができる健康寿命の延伸を目指し、働き盛り層、女性層、高齢者層など、国民各層を対象とした生活習慣病対策及び介護予防について、平成１７年度から１０カ年戦略を、健康フロンティア作戦として、施策の推進による成果について数値目標を設定し、その達成を図るため、地域における介護予防の拠点の整備など、関係府・省が連携して、重点的に政策を展開することとされております。私は、老人医療費同様、第３回定例会において、市民の健康の観点から、保健活動の質問をさせていただきましたが、市としての今後の取り組みの動向がいま一つ理解できないでおります。質問の仕方が悪かったといったこともあろうと存じますが、具体的なわかりやすい答弁をお願いいたすものでございます。
１点目は、健康教育の平成１９年度の目標は６０回、延べ2,３００人と回答をいただき、改めて高齢者福祉計画を確認いたしましたところ、平成１５年度から同数が目標となっており、変化がございませんでした。私は、高齢化とともに急増が見込まれる医療費の削減のため、さらに保健指導の充実を図ってまいる必要があると考えておりますが、具体的に現行の計画でよいとお考えなのか、お教えください。また、これとは別に対策を講じておられるのであれば、検討事項も含め、具体的にお教えいただきたいと思います。
２点目は、余裕教室等の活用についてでありますが、前回の答弁の内容は、余裕教室の利用については、調理実習や運動実践など、その活動自体が著しく制限されますので、決して望ましいものではなく、公民館などの施設を活用しているとのお答えでございました。私は現状におけるお答えであったと理解しているわけでございますが、事業の内容によりましては、このまま活用できるものもあるでしょうし、また考え方を変えますと、別の観点から現状の施設そのものを活用するのでなく、総合計画にもございますように、保健センターへの改造も可能ではないかと考えているところでございます。現在、
教育委員会において、改めて余裕教室の活用について検討がなされていることについては、理事者各位においてご承知のことと存じますが、この検討が検討だけで終わってほしくないと考えております。学校を初め、施設の有効活用を検討する上においては、少子・高齢化の観点は切っても切り離すことができないものであると考えております。その上に立って、市民とともに健康寿命の延伸を図る取り組みについて、市としてどのようにお考えになられているのか、再度お教えください。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○
赤川行男 議長 理事者、答弁願います。山本
教育部次長。
（山本哲雄
教育部次長 登壇）
◎山本哲雄
教育部次長 横須賀議員の教育研究所についてのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、教育研究所における来年度以降のエジソン広場の運営についてでありますが、不登校問題に対処する大変重要な事業だと考えておりますので、今後も引き続き京都府の委託事業として継続していただけるよう要望しているところでございます。
次に、２点目の、本市全体の不登校児童・生徒に対し、教育研究所で対応できている不登校児童・生徒の占める割合は、平成１５年度で１１.１％、今年度は１２月１日時点で２０％となっております。例年これから不登校状態になってくる児童・生徒が増加してまいりますので、今年度につきましてもその率は若干下がってくるものと思われます。
３点目の、不登校児童・生徒への対応についてでありますが、研究所で対応できている比率は低い数値となっております。文部科学省が示しております不登校の基準は、年間３０日以上欠席を一律に対象としておりまして、対象となりました児童・生徒のすべてが教育研究所での対応を必要としているものではありませんので、担任、教育相談担当者、スクールカウンセラーなど、学校全体で対応しております。
次に、４点目の、近隣市町との比較でございますが、他市町の不登校児童・生徒に対する関係施設等での対応率は、平均いたしますと２０％前後といった状況であると承知しております。各市町とも取り組み内容は異なっており、対応する日数、時間数、取り組み方により差があり、一概に対応率だけで比較することは困難でございます。本市のエジソン広場は、学校復帰を目指し、学習指導や読書活動、体験学習、スポーツなどによる人間関係づくりの取り組みや個々の児童・生徒へのカウンセリングの実施など、きめ細かな取り組みを行っており、その内容につきましては、京都府下でも先進的な内容であると認識いたしております。
最後の５点目でございますが、現在在籍している児童・生徒は１２名となり、施設的には満杯の状態で、学習室の増設も必要であると考えます。また、教育相談の件数も増加しており、指導員の確保についても検討しているところでございます。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 ご質問をいただきました老人医療につきまして、お答えいたします。
まず１点目の、本市の老人保健医療費の分析内容ですが、他市と比較できる平成１４年度で見ますと、府下１２市の平均で１人当たりの医療費のうち、入院医療費は３６万7,０００円、１人当たりの入院日数は１４.１８日であるのに対しまして、本市は、入院医療費が４２万8,０００円、入院日数が１７.７６日となっており、その費用は診療費の５８.３％を占めています。１人当たりの入院外医療は、医療費・日数とも府の平均を下回っているところから、本市の場合、入院医療費の割合が大きいことが特徴であると言えます。これは市内や近隣市に入院可能な大きな病院があり、一つは入院しやすい環境にあること、またひとり暮らしや高齢者世帯の増加で、通院での対応が困難な世帯が多くなってきているなどの原因が考えられます。
次に、２点目の、分析結果から得られる課題ですが、入院に至らないようにする予防活動、訪問看護の活用などが課題でございます。
３点目の、レセプト点検ですが、医療機関から請求のあった受給者資格や請求点数を点検し、過誤請求による不必要な支出のないよう、十分点検する必要があります。現在、本市におきましては、老人保健医療関係で２人の専任嘱託職員による点検を実施しているところです。成果といたしましては、平成１３年度では１１万4,０００枚の点検を行い、9,３００万円の過誤調整を、平成１４年では約１２万4,０００枚の点検を実施し、6,２００万円の過誤調整を行いました。
次に、４点目の、医療費増への市の取り組みと成果ですが、本市ではレセプト点検の強化、医療費の通知、健康教育、健康相談、基本健康審査、機能訓練、訪問指導などを行っています。しかしながら、必ずしも医療費の増加を抑えることになっていないのが実情でございます。
５点目の、重度心身障害老人健康管理事業ですが、今年度の決算見込みは7,０４５万円です。過去との比較ですが、平成１４年度が5,６６６万円、１５年度が6,１６５万円となっております。増加の原因ですが、１４年度の制度改定により自己負担額がふえたことから、障害者手帳の取得により、この制度を利用する方がふえたことが原因であると考えられます。
６点目の、１７年度への改定の影響ですが、老人保健医療制度に限れば、対象年齢が７５歳以上に引き上げられたことで、対象者は減りますが、公費負担の段階的引き上げなどにより、１７年度も増加するものと見込まれます。
次に、健康の維持増進について１点目にご質問いただきました、高齢者保健福祉計画などについてお答えいたします。
高齢者保健福祉計画の中にある老人保健事業は、健康教育など６つの事業から成っておりまして、３年ごとに見直しを行うこととなっており、平成１７年度が見直しの時期となっております。国の老人保健事業の見直しに関する
検討委員会中間報告では、「健康な６５歳から健康で活動的な８５歳へ」を目標に、ライフステージに応じた多様な事業の展開や、ケアマネジメントの手法の導入を初めとする個別対応の重視など、基本となる事業が示されました。今後、市といたしましても生活習慣病予防及び介護予防など、新たな展開に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、老人保健事業の見直しの背景には、健康増進法の制定やがん検診に関する検討会報告、また健康フロンティア戦略の策定や介護保険制度の見直しなど、本事業を取り巻く状況の変化などもあります。これまでの課題を十分踏まえ、高齢者保健福祉計画の見直しを行い、１８年度からの新たな老人保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目にご質問いただきました余裕教室の活用でございますが、市民の健康づくりの拠点といたしましては、現時点では母子健康センターがありますので、余裕教室を保健センターに活用する考えはございません。また、健康寿命の延伸を図る取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後とも充実をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○
赤川行男 議長 答弁が終わりました。横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員 それでは、再質問をさせていただきます。
大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
教育行政についてでございますが、本市の不登校の
子供たちの受け皿となっております教育研究所の適応指導教室「エジソン広場」の運営につきまして、京都府の委託事業として今後も継続を前提に要望しておられるということでございますが、皆様方もご承知のとおり、こういったいろいろな障害で病める心を持った
子供たちは、社会的には余り気づかれない存在でありながら、大変多くおられるわけでございます。市の施策として、こういった社会現象にきっちりと対応されることは非常に重要であると考えております。
そこで、３点ばかり要望をさせていただきます。
１つ目は、本市の施設の現状はこういった
子供たちに対応できている部屋が１室で、１人当たりのスペースが約１畳ぐらいとしても、１０人ぐらいしか措置できないのが現状ではないかと思われます。先ほどの答弁では１２人というお答えでございましたけれども、スペース的にももっと拡大できるのであれば、措置数がふやせるわけでございますが、当面の対応として現在の学校施設の中で余裕教室など工夫されてはと考えているところでございます。
２つ目は、また近隣の他の市町では、もう少し来所しやすい自由な広場があるそうでございまして、学校に届けてそこに来れば出席扱いになると聞いているところでございます。このようなこともご検討されてはいかがでしょうか。
３つ目は、さらに、こういった不登校児童・生徒の問題は大変メンタルな問題でありますので、現在の施設の場所の環境を考えてみますときに、現存の中学校の余裕教室を活用した併設施設でございますと、同じ世代の児童・生徒と常に顔を合わすわけでございまして、大変来所しにくい要素もあるのではないかと考えております。一方、京都市では、これは例外でございますけど、教育特区を設けまして、こういった問題に対応する専門の洛風中学を独立して設けられておりますが、本市の場合、そこまでできないにしても、今後の課題といたしまして、現在ご検討されております
学校再編整備の中で、今後の教育研究所の場所や位置づけをしっかりとぜひご検討を願えたらと考えているところでございます。本件につきましては、要望とさせていただきます。発展的に継続できますようお願いをいたす次第でございます。
次に、老人医療費についてでございますが、２点ばかり再質問をさせていただきます。
私は医療費の適正化として、まず市民への具体的な情報提供を行うべきであると考えております。そこで、例年第４回定例会で決算が認定され、その内容が広報やわたに大きく掲載されることは承知をいたしておりますが、その内容では、いま一つこの老人医療費の八幡市の現状を十分に市民に理解をしていただけるものではないと思いますので、ぜひ今年度末までぐらいをめどに、具体的な状況が市民に理解され、今後の制度改正に納得が得られるよう、市民に情報提供すべきであると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。そして、次年度におきましては、市として、市民の社会保障に明るさが展望できる予算を計上していただきますようお願いをいたします。
２つ目ですけれども、八幡市重度心身障害老人健康管理事業費支給要綱に基づく事業費は、他の施策と比べましてこのように急増している市単独事業の助成は、他にもないように思うのですが、どのようにお考えなさるのか、何かよい方法があるのか、お教えをいただきたいと思います。
次に、健康維持増進につきまして、１つ、再質問をさせていただきます。
余裕施設などの高齢者への活用の検討は、庁内でどのように検討されておられるのか、今後のまた見通しをお教えいただきたいと思います。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。
まず、老人医療にかかわって、老人医療の現状を広報等により市民にＰＲしてはどうかと、こういうご提案をいただきました。ありがとうございます。市民の方々に医療費の現状を知っていただくということは、本当に大切なことだというふうに考えております。時期の方は少し別にいたしましても、広報への掲載については前向きに取り組んでまいりたいと、このように存じます。
それから、２点目にいただきました重度心身障害の高齢者医療の関係ですけれど、ご承知のとおり、高齢者の増加は、障害のある方の増加というのは、これは自然と伴ってまいります。本市でも身体障害者手帳所持者の６０％は６５歳以上の方という状況になっております。ただ、医療費の助成のあり方につきましては、改めて検討が必要だというふうに考えております。
最後に、健康維持増進にかかわって、余裕教室の検討はどのようにしているのかということでございますが、ご質問をいただきました健康増進にかかわっての余裕教室活用の検討は現在はいたしておりません。ただ、今後、学校施設の状況がどんどん推移をしてまいりますので、議員ご提案をいただきました内容も含めまして、市全体で議論をされる時期が来るであろうと、このように存じております。
以上です。
○
赤川行男 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○
赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
（田辺勇気議員 登壇）
◆田辺勇気 議員
一般質問初日、３人目の質問をさせていただきます、民主市民クラブの田辺勇気でございます。今定例会におきましても、質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私にとりましては、ことし最後の
一般質問となりまして、１年を締めくくり、来年につなげるという点からも精いっぱい務めさせていただきますので、市長を初め、理事者の皆様、温かいご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
総務行政の本市における風水害対策についてお伺いします。
本年は、１０個の台風が上陸したことや、福井県や新潟県の集中豪雨、また１０月１９日、２０日にかけて日本列島を横断した台風２３号は、各地において大きな被害をもたらし、さらにその直後の１０月２３日、新潟県中越地方において、震源地でマグニチュード６.８、震度７を観測した新潟中越地震においても、現地では大きな被害を生み、日本各地で地震や風水害による被害が相次いだ１年でした。災害に遭われ、とうとい命を落とされた被災者の皆様に、心からお悔やみ申し上げますとともに、今なおもとの生活を送ることができず、避難生活を送られている被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
京都府では台風２３号により、特に京都府北部地域において死亡者１５名、重傷者８名、軽傷者４２名が出る大惨事となりました。由良川のはんらんで交通網が遮断され、孤立する住民、濁流の中で動けなくなったバス、山崩れで民家が土砂に埋まった舞鶴市、浸水で通信機能が麻痺した大江町役場や、水が引いても泥が残った宮津市など、各地で断水や停電、通行どめなどが相次ぎ、住宅被害では全壊５棟、半壊２１４棟、床上浸水3,１２８棟、床下浸水は4,１７７棟に上る、近年にない大きな被害を受けました。京都府によりますと、孤立集落は５地区において３９世帯、８４名、停電は７市１５町で７万8,３６２軒、断水が３万5,８４３軒で、道路の決壊、斜面崩壊は、国道・府道・市町村道合わせて1,４３２カ所、さらに護岸破損などの河川の被害、農地基盤施設、農業施設、林地崩壊や水産業施設などの破損、そのほかにも日本三景の一つ、天の橋立の黒松の倒木や文化財の破損など、被害額にして６６４億円にも上るとの報告がなされています。
一方、台風２３号による本市の被害は、川口市民公園、かわきた自然運動公園のグラウンド、松花堂美術館別館屋根、市営住宅、農作物やビニールハウスなど、約4,２００万円の被害が報告されています。幸いにも死者や大きなけが人などはありませんでしたが、元来本市は水害のまちと言われ、過去には、当時の八幡尋常高等小学校の倒壊や有智郷尋常高等小学校の倒壊、家屋1,７２９戸、非住宅1,６００戸が被害を受け、死者３４名、重軽傷者が１４０名にも上った第一室戸台風。桂川、宇治川、木津川等のはんらんにより、小学校、中学校、役場など、濁流がひざ上まで達し、住民7,２００人が避難、家屋の全壊５戸、床上浸水２６８戸の被害を受け、１０日間も本市のほぼ全域が水浸しとなった１９５３年９月の台風１３号、そのほかにも台風や集中豪雨により床上浸水や田畑の冠水による農作物の被害など、幾度となく風水害に悩まされてきた経緯がございます。１９９２年、平成４年、八幡排水機場の全施設の完了に伴い、内水被害は大きく減少してまいりましたが、今回の京都府北部や４年前の東海集中豪雨のように、外水による被害を防ぐことは、地理的に見ても困難な状況にあると言えます。
本市では、木津川の堤防が決壊した場合を想定した災害危険予想などを掲載した災害ハザードブックや、市のホームページではコミュニティ防災サイトを作成されています。この災害危険予想では、木津川大橋付近での決壊、流れ橋付近での決壊、京田辺市の健康村付近での決壊と、３種類のシミュレーションがなされていますが、１日の降雨量が５００ミリとして、木津川左岸の流れ橋付近で決壊した場合を参考にしますと、市道土井南山線より東の住宅地や田園地帯及び京阪八幡市駅から橋本にかけてのほぼ全域が４時間後には１メートルから５メートルの浸水となり、その４時間後の決壊より８時間後にはほぼ全域が５メートル以上の浸水になるとされています。これはあくまでシミュレーションではありますが、４年前の東海集中豪雨の際に行政によるシミュレーションの甘さが指摘されたことや、実際に５００ミリを超える降雨量が観測をされたことを考えると、本市でもこのような災害が起こり得ることは十分考えられますし、シミュレーションよりも大きな範囲で大きな被害が出る可能性も考えられます。このような事態にならないように努力することも大事ですが、自然が相手ということと、本市の地理的状況から考えてみても、このような事態になった場合、どれだけ的確にかつ迅速に対応するかというのが行政に求められています。今回の台風２３号による被害の復旧作業が進む中、国や府、各地域において、治水対策の再検討の必要性も指摘をされております。本市も各地の被害状況を教訓として、的確に研究し、取り組みを見直す点などもあると思われます。
国道を管理する府中丹東土木事務所が、届いていた洪水警報のファックスを１晩放置し、冠水を知って国道を通行どめにするまで約５時間もかかっていたことで、冠水により途中で立ち往生をするまで国道を進み、３７人の乗員・乗客が降り続く雨と押し寄せる水位の中、１晩を過ごした観光バスの事故は、通行どめが早ければ、事故に巻き込まれなかった可能性が高いと言われていますし、舞鶴市の加佐地区では、当日市から避難勧告などの十分な情報がないまま、住民の方々が取り残され、死者も出た事故で、地元の消防長が「情報に対する危機感が薄く、結果的に対応が手おくれになった。たびたび洪水を経験してきた由良川流域の住民は、水位などを伝えれば、自主的に危険を判断し、避難する対応力があると考えていた」とのコメントからも、住民の現状把握にずれがあったことや、避難を告げる車のスピーカーが、激しい風雨で住民に聞こえなかったことも報道されていることから、本市も国や府、警察、消防から市へ、市から自治会や市民全員へ、適切な情報が迅速に的確に伝達できるように、もう一度確認を行い、住民との意識のずれはないかなど、ソフト面での改善の必要性も確認しなければならないのではないかと思います。また、大江町役場では、１階部分が約１.１メートルの高さまで浸水し、水が引いた後も１階の床や棚に泥がたまり、役場が使用停止となり、設置場所の変更が検討されている変電設備や無線施設なども含めた、完全な役場機能の復旧が今も続いている事例もあり、本市でも庁舎や関係施設などの今後の対策が重要だと思います。
冒頭でも申し上げましたが、ことしは日本各地で被害の大きなさまざまな災害が起こったことから、市民の皆様の防災に対する関心は非常に高くなっています。また、国においては、国土交通省が水防法を改正し、全国約2,２００河川の流域市町村に対し、住民の円滑な避難に役立つとされる洪水災害予想図、ハザードマップの作成を義務づける方針を固めました。本市におきましては、既に作成が終了し、全市民に配布をされておりますが、ハザードマップを含め、全体的な対策を見直す時期に来ていると思います。安全で安心な
まちづくりを進める上でも、災害対策は重要であり、本市にとって治水対策は避けては通れない大きな課題であります。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、木津川の流れ橋付近が決壊した場合の災害予想では、庁舎は決壊から５時間後には５メートル以上の浸水が予想されていますが、庁舎における個人情報などのデータ関係、地下の資料室に保管されている重要資料など、どのような対策を考えておられますか。また、自家発電設備が地下にあることや、市民の利用が多い住民票や戸籍抄本などの受け渡しの窓口が１階に設置されていることなどから、設置場所の変更についてのお考えなどもお聞かせください。
２点目に、庁舎が使用不能となった場合の代替本部として、災害対策本部を消防庁舎の４階に設置をされるとお聞きしております。消防庁舎においても、浸水の可能性があると予想されていますが、問題はないのか、緊急車両などの対策についてもお教えください。
３点目に、今回の京都府北部では、連絡体制に問題があったことが指摘をされていますが、京都府との連絡体制の見直し、また市から地域や市民への連絡体制の強化を整備し直さなければならないと思いますが、現在、京都府との連絡の方法、地域や市民に対する避難勧告などの情報伝達を、どのような方法で行われているのか。また、停電などで通信機器が使えなくなった場合の対応策についてのお考えもお教えください。
４点目に、本市の水害予想によると、小学校区で申し上げますと、八幡小、中央小、東小、有都小の校区にお住まいの方々と、橋本小区域の一部の市民の家屋が５メートル以上の浸水になるとされていますが、この地域の方々の避難場所を定めておく必要があると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
５点目に、今申し上げました質問を踏まえ、災害弱者対策として、援助が必要な高齢者や障害者がどこにいるのか把握されているのか、また、どのような情報伝達の方法をとっていて、どのような救援対策ができるのかもお教えください。
次に、
教育行政の、子供の体力の向上についてお伺いします。
近年、子供の体力が低下していることが問題視されております。文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、子供の体力・運動能力は、昭和６０年ごろから現在まで低下傾向が続いており、現在の子供の体力診断結果をその親の世代である３０年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。一方、身長・体重など子供の体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っています。このように体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。また、最近の
子供たちは、靴のひもを結べない、スキップができないといった事例など、自分の体を操作する能力の低下も指摘されています。子供の体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。
子供の体力低下の原因は、保護者を初めとする国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことにあると考えられます。また、エスカレーターや自動ドアなど、電化が進んだことによる生活の利便化や、生活様式の変化は、日常生活における身体を動かす機会の減少を招いています。さらに子供が運動不足になっている直接的な原因として、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、空き地や生活道路といった
子供たちの手軽な遊び場の減少、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少の３つを挙げることができます。
幼児期や小学校低学年の段階を経て、小学校中学年になると、体の発達面では比較的安定した時期となります。また、歩く、走る、跳ぶ、投げる、捕るなどの基礎的な動きがより洗練されていきます。さらにこの時期は思春期の発育の準備期でもあり、スポーツに対する興味が芽生え、運動する喜びや意義、そして他者とのかかわりを意識するなど、集団活動に不可欠な社会性に対しても理解を深めることができるようになってきます。野外活動など、自然環境を利用した遊びや、身体活動を積極的に行うことも効果的です。小学校高学年は、人生で最も成長の著しい思春期の入り口と言われています。個人差はありますが、身長が急速に伸びたり、心臓を初めとする内臓器官や骨、筋肉など、運動にかかわる身体の機能の著しい発達が見られるようになってきます。また、精神面でも急速な発達が見られる反面、不安定な状態にもなりやすいので、心身の発達のバランスがとれるように配慮することが大切です。体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものです。こうしたことから、子供の時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。
子供は１日の活動時間の大半を学校で過ごすことから、学校において運動好きな子供づくりを進めていく必要があると考えます。体力向上への推進体制を確立し、体力テストの実施、体育授業の充実、体育の宿題、始業前・休み時間等の活用、体育的行事の充実、運動部活動の活性化など、学校で作成する保健安全計画に関連づけて取り組む必要があると考えます。調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠という健康３原則を踏まえた基本的な生活習慣を身につけることも重要であり、子供の心と体と知性がバランスよく成長・発達するよう見守り、育て、働きかけていく社会づくりが必要だと思います。
そこでお伺いします。
１点目に、本市における子供の体力の低下について、市教委としての現状認識と課題についてお聞かせください。
２点目に、文部科学省が行っている体力・運動能力調査の全国平均値と本市の子供の平均値を比較した場合の結果について、小・中学校別にお教えください。
３点目に、市内の学校において、子供の体力向上に向けての取り組みをされているのか、健康学習の実施も含めた状況と課題についてお教えください。
４点目に、健康３原則を踏まえた取り組みを実施するに当たり、家庭での取り組みも欠かせない一つと考えますが、保護者との連携や学校から保護者に対する啓発等の取り組み状況についてお教えください。
５点目に、市として学校外においての取り組みをされているのか、取り組んでおられるなら内容と課題についてもお教えください。
以上で、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
赤川行男 議長 理事者、答弁願います。
宮崎総務部長。
（宮崎
進総務部長 登壇）
◎宮崎進
総務部長 本市における風水害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
本市は、低水地に立地することから、この間市民の生命と財産を守るため、内水排除対策及び木津川等の堤防補強について、適切な対応を国や京都府に対しまして要請するなどの取り組みを行ってきたところでございます。本年１０月には木津川の水位の状況をリアルタイムで把握できるように、市役所と市内各樋門を結びます光ファイバーケーブルの敷設を国に要望いたし、現在、検討をしていただいているところでございます。
１点目の、市庁舎の浸水対策についてでございますが、市庁舎の立地条件はできる限り市域の中心部に設置することが行政上適切であり、本場所に建設をいたしたものでございます。もし木津川が破堤をいたした場合は、ご指摘のように市庁舎周辺は最悪の場合約５メートル程度浸水することになり、地下部分と１階部分が水没することになりますが、庁舎の構造から浸水を防ぐことは不可能と考えております。洪水被害につきましては、地震と異なりある程度の時間的な余裕がありますので、的確な情報を把握することで、庁舎の地下や１階の重要書類、コンピュータの末端機につきましては２階以上に避難をさせていきたいと、このように考えております。また、自家発電設備や市民課の窓口の変更につきましては、現状から建てかえや大規模改修を行えば可能でございますが、現状のところは困難であると、このように承知をいたしております。
２点目の、災害対策本部についてでございますが、京都府におかれましては、台風２３号の水害を教訓とされまして、防災計画を見直すことにされております。災害時には、国や京都府、そして関係機関と十分に連携をとり、対応する必要があり、本市も見直し後の京都府の防災計画との整合性を図る必要があり、市におきましても防災計画の見直しが必要であると、このように考えております。この見直し作業の中で、水害時の災害対策本部の設置場所や救急車両の対策等につきましても検討いたしてまいりたいと、このように存じております。
３点目の、京都府との連絡方法、地域や市民に対する避難勧告等、情報伝達の方法についてでございますが、京都府と市の連絡は京都府防災無線によりまして、的確かつ迅速に連絡をとれるようになっております。そして、平成１７年度にはこの連絡体制をより一層強化するために、京都府衛星通信系防災情報システムを整備することにいたしております。
次に、市民への避難勧告等、情報伝達の方法についてでございますが、的確な情報を一刻も早く市民に知らせることが大切であります。そのために市といたしましては、平成８年度に全自治会に地域防災無線を配備いたしますとともに、市広報車や消防車等により市民に広報活動をすることにいたしております。なお、防災無線は停電時にも使用ができるようになっております。
しかし、それだけでは十分ではなく、災害時には地域住民との連携と日ごろからのコミュニケーション、特に災害弱者と言われる方々に対する実態の把握と避難誘導等、地域の役割が大変重要になってまいります。このようなことから、平成８年度から自主防災組織の組織化に取り組み、現在３７の自主防災隊を組織することができました。引き続き組織化に向けて取り組んでまいることにいたしております。また、災害弱者への情報の伝達方法につきましては、庁内の関係部と連携をとり、自治会や福祉団体、自主防災隊等と今後協議することにいたしており、その中で、マニュアルの作成や、具体的にだれがだれにどのように伝えるのかといったシミュレーションを取り入れた防災訓練も、行っていきたいと考えているところでございます。
４点目の、指定避難場所についてでございますが、現在、一時避難地を３０カ所、拠点避難地を１２カ所、広域避難地を２２カ所指定いたしておりますが、今後、京都府の防災計画の見直しにあわせまして、市の防災計画を見直す中で、改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
５点目の、災害弱者対策についてでございますが、八幡市地域防災計画に基づき、被害が予想される災害が発生した場合、民生委員や児童委員、地域住民、八幡市福祉協議会、ボランティア等の協力を得ながら、要介護者のお宅を訪問することにより、速やかに被災状況の把握と支援業務を行うことにいたしております。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 山本
教育部次長。
（山本哲雄
教育部次長 登壇）
◎山本哲雄
教育部次長 子供の体力低下にかかわるご質問について、お答えを申し上げます。
子供の体力、運動能力の長期的な低落傾向が問題となっていると認識しております。先ごろ文部科学省が発表しました全国調査の結果からも、今、子供の体力低下傾向がさらに進んでいるとのことでした。学校・学年によって状況は異なりますが、総体的に柔軟性が乏しかったり、筋力の低下もあらわれています。最近の子供においては、歩行しているだけで足をひねったり、つまずいたりしてけがをするケースや、マット運動などでバランスを崩し、転倒する場面でなくても、体が支えられないで大けがにつながるケースも見られます。日常的に運動する子供としない子供により、体力を初めとするさまざまな運動能力の個人差が広がっていると認識しております。
次に、スポーツテストの全国平均と本市との比較についてお答え申し上げます。
小学校においては、全国平均より少し低いか、同じレベルであったりと、学年などの集団によって格差があります。中学校においては、テストの結果から比較して、学年の状況の違いや種目によって、全国平均より低い場合と、全国平均より高い場合もあり、学年レベルとしてはすぐれているか、ほぼ同じでよいというレベル結果になっています。
３点目の、各校の体力向上の取り組みの状況についてお答え申し上げます。
小学校においては、従来より縄跳び月間、マラソン月間、サーキット月間、球技大会など、季節に合わせて体力向上に向けた取り組みを継続して行っています。これらは、特に体育の授業とも連動して取り組み、また健康づくりとしての取り組みとしても行っております。課題といたしましては、年間を通じた体力向上の取り組みをどのように展開するのか。また、運動を苦手とする児童をどのようにして持続させて取り組ませるのか。教員が体育の授業や遊びの中で体力づくりを考えたクラスづくりをどのようにするのか。最近では、安全上の問題などから放課後の遊び等もできにくくなっていることも大きな要因であると考えます。
４点目の、啓発についてお答え申し上げます。
児童・生徒については、総合的な学習の時間における食に関する指導や、保健・家庭科の授業で、運動、休養、睡眠などの学習を行っており、保護者へは学級懇談会や通信等で働きかけているのが現状です。
５点目の、学校外の取り組みについてお答えを申し上げます。
土曜日において、サッカー教室、陸上教室、ミニバスケットボール教室、ジュニアレスリング教室などのスポーツ教室を、各教室とも年間１５回程度実施し、参加児童も年々増加しております。体力は人が活動していく源ですし、生活する上での気力の源です。子供の体力向上及び心身の健康保持・増進に関しての指導は、学校の教育活動全体を通じて行い、今後も学校、地域、関係諸団体とも連携しながら、子供が運動・スポーツに親しみ、体力向上を図るよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
○
赤川行男 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
午後 １ 時３４分 休憩
───────────
午後 １ 時５１分 開議
○
赤川行男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
田辺議員。
◆田辺勇気 議員 貴重なお時間の中、再質問に当たり休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、総務行政の風水害対策についてですが、全体的に見直さなければならないということはよくわかりましたし、それならば早急に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
１点目の、庁舎の浸水対策は不可能だということで、地震と違いある程度の時間があるから、資料関係やコンピュータの端末などは、情報を把握する中で、２階に運ぶということですが、地下の資料等につきましては、今後、
学校再編も検討されていく中で、また現在
空き教室となっている施設などを有効に利用するといった工夫も必要ではないかというふうに考えております。財政的に庁舎の建てかえも難しいというのは理解をしておりますし、今言ってすぐにすべてにおいて改善するということもなかなか難しいというのは承知をいたしております。ただ、できることから早急に取り組んでいただきたいというふうに考えていますし、例えば、緊急時に資料やコンピュータの端末を２階に上げるということについても、実際に起こったときに冷静に対応して、だれがどう動くのかということもきっちりと整理をしておかなければいけないのじゃないかという点から、庁舎内の災害対策委員会の設置とか、またプロジェクトチームの設置ということも考えていただいて、災害を想定した職員研修についても取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、市としてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。
それと、市民課の窓口についてですが、変更については困難だということでしたが、もし浸水により窓口が使用不能となった場合、どのように対応できるのかお教えください。
２点目の消防庁舎についてはわかりました。
３点目の、府と市の連絡方法についてですが、府から市と、市から市民への避難勧告についてですが、市と府の連携について、京都府衛星通信系防災情報システムが整備をされるということで、そこは期待をしたいと思います。しかし、市と市民の連携という点につきましては、自主防災隊の組織化が進んでいることはわかりましたが、現在、自主防災隊との情報交換は定期的に行われているのでしょうか。行政と自主防災隊による連絡会で定期的な情報の交換とコミュニケーションをこれまで以上にとっていける体制づくりが必要ではないかと思います。また、市と自主防災隊との連絡体制の強化はもちろんでありますけれども、自治会、また自主防災隊が一般市民への情報伝達をする場合の体制を常に構築していく必要があると思います。自治連合会とこの点、十二分に協議していただきますことを要望とさせていただきます。
４点目の、避難場所についてですが、堤防が決壊する場所によっての避難経路の問題などがあって、避難場所の指定は困難だということもお聞きしておりますが、的確な情報収集によって、迅速な対応が重要だと思います。大きな被害を考えれば、堤防が決壊する以前に避難勧告などの対応をしなければならないという考えから、府の防災計画に伴う市の見直しではなく、市独自としての考えをもう一度お聞かせください。
５点目の、災害弱者についてでありますが、民生委員、児童委員やボランティアの方々に協力をいだくということですが、そういった方々が災害弱者に対しての個別訪問をするに当たって、より迅速な対応が必要になると考えますが、実際にそういう事態になった場合にパニック状態になるということも十分踏まえた上で、どのタイミングで弱者救済に対する依頼をするのかというところもお教えください。今回、全体的に答弁をお聞きしている中で、府の防災計画の見直しに伴う市としての情報を共有するという面からも、府と市が一体となった今後の対応が重要だと感じました。府から市への縦のつながりよりも、今後、地域の現状や課題がしっかりと府に伝わり、府においても、市においても、府民・市民が安全で安心できる防災計画構築のために、京都府に対して引き続き要望していただきますことをお願いいたします。
次に、子供の体力向上についてですが、社会情勢を見ましても、重要なことではありますが、先ほど質問でも申し上げていましたように、学習面に比べて軽視される傾向にあることや、ゆとり教育に伴う学校週５日制の導入などによって、学校での取り組みも難しい状況であることは察します。２０年前から低下してきているものを急に改善するのも困難だということは理解しますが、学校はもちろん、学校外でのスポーツ教室などで、
子供たちがスポーツに触れることができる機会を、市全体としてもますます充実させていただきますことを要望しますが、１点だけ質問をさせていただきます。
学校の取り組みの中で、縄跳び月間やマラソン月間、サーキット月間などを取り入れていると、現在やっているということですが、私が小学校を卒業した１６年前にも同じことがされていました。約２０年前から子供の体力は低下してきているわけですが、この間、
子供たちがスポーツに触れることができる新たな取り組みというのは、各学校においてされているのかお聞かせください。
以上で再質問を終わります。ありがとうございます。
○
赤川行男 議長
宮崎総務部長。
（宮崎
進総務部長 登壇）
◎宮崎進
総務部長 風水害に対しての再質問にお答えを申し上げます。
１点目の、緊急時・浸水時の職員対応についてでございますが、浸水時に的確に対応できるように、職員の研修や訓練等を行ってまいりたいと、このように存じております。
２点目の、庁舎浸水時の市民課業務についてでございますが、庁舎が浸水した場合につきましては、ホストコンピュータを４階に設置しております。このようなことから、庁舎の２階や現在開設をいたしております地域窓口等で対応できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
３点目の、市民への早期避難勧告についてでございますが、避難勧告の前段でございます避難準備勧告の発令をどの時期に出すのが一番的確なのかということを含めまして、防災計画を見直す中で再度検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
４点目の、民生委員や児童委員の方たちへの連絡の時期についてでございますが、これも出す時期について、最も的確な時期について関係者と協議する中で定めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 山本
教育部次長。
（山本哲雄
教育部次長 登壇）
◎山本哲雄
教育部次長 田辺議員の再質問にお答えいたします。
学校におきましては、これまでのように日常的に休み時間や学校全体、学年、学級による既存の取り組みを強化・継続しながら、一方では新しい動きとして、今年度、小・中・高の連携の中で、６年生が中学校に出向いて一緒に活動するという試みを始めたところでございます。今後、中学校ブロックの中で積極的に行われるよう、指導もしてまいりたいというように思いますし、また、ご要望いただきました学校外でのスポーツ教室等の啓発も進めてまいりたいと存じます。
以上です。
○
赤川行男 議長 次に、増尾辰一議員、発言を許します。増尾議員。
（増尾辰一議員 登壇）
◆増尾辰一 議員 改革市民の会の増尾辰一でございます。本日
一般質問初日の最後の質問者ということでありますが、理事者並びに議員各位におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。
ことしは近年まれに見る気象の変化が激しく、真夏日が９０日近く続き、また台風は８個ほど接近し、加えて集中豪雨と、全国的にたび重なる風水被害が出ています。特に北部の宮津市、舞鶴市、兵庫県豊岡市などへの台風２３号での土砂災害や水害、新潟中越地震等での大きな被害があり、多数の方が亡くなられ、心からお悔やみを申し上げる次第であります。幸い本市においては被害が及ばなかったのが救いであります。新潟中越地方の方々がいまなお避難所で暮らしておられる方が数千名おられるとお聞きいたしております。１日も早く復興されることをお祈りし、来年は災害のないよい年でありますよう希望し、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
まず、一般行政、平成１７年度予算編成につきまして、本市の財政状況と今後の見通し、及び来年度予算編成の基本的な考え方について、５点お伺いをいたします。
「政府は１１月２６日に、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関する全体像を決定。２００５年、２００６年度の国から地方向けの補助金削減額、約２兆8,３８０億円が確定。その見返りに地方へ移譲する税源は２００４年度分の6,５６０億円を含め、約２兆4,５６０億円となった。補助金削減のうち、焦点の
義務教育国庫負担金は２年間で約8,５００億円、国民健康保険、国保の負担金は約7,０００億円の削減などを明記した。補助金削減と税源移譲について、政府が掲げたそれぞれ３兆円規模という目標は達成できなかった」と新聞報道がされておりました。地方分権の流れは、１９７０年代に「地方の時代」と言われ、１９８０年代に行財政改革の中で分権が叫ばれてきました。平成５年は、地方分権推進法の国会決議が行われ、平成１２年４月に地方分権一括法により、ようやく今日の三位一体改革につながったと思います。三位一体改革とは、１．使い道を限定する補助金を減らす、２．地方が自由に使える地方税をふやす、３．自治体間の財政力を調整する地方交付税のあり方を見直す、の３つを同時に行うことであります。国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方への自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することであります。
要約しますと、地方にできることは地方で行い、国と地方の行財政をスリム化し、地方の自立を目指すもので、真の地方分権を目指すものであります。今回の三位一体改革の全体像は、全国知事会を含む地方６団体の構想案からすれば不十分な内容で、先送りされたものでもあり、厳しい財政運営に直面し、地方分権の理念も薄まったように思います。しかし、今後の協議機関に地方団体が参加することなどが示されており、私自身はようやくここまで来たという思いを持っております。
さて、本市の財政状況につきましては、厳しい財政事情から緊急財政健全化計画の取り組みや、第３次行財政改革を進めて、何とか市民の暮らしを守る施策を行うため、大変な苦労をされていると認識をしております。特に、平成１５年度の経常収支比率は９７.１％であり、自由に使える財源は約３％ということになります。
そこで、お伺いをいたします。
１点目は、今回の三位一体改革について、どのように考えておられますか。
２点目に、本市の現時点の財政状況をお示しください。
３点目に、地方財政は国からの税財源移譲のみに期待をかけてはいけない事態にあると思いますが、市として独自財源の拡充に努める必要があると思いますが、いかがですか。
４点目に、平成１７年度予算編成の基本的な考え方と見込みはいかがですか。
５点目に、今後の推計は非常に難しいと思いますが、平成１８年度以降の財政の見通しはいかがですか。
以上の５点についてご答弁をお願いいたします。
次に、保健福祉行政についてお尋ねをいたします。
介護予防支援について、高齢者に対するはり・灸・マッサージ施術費の公的助成制度について、３点お伺いをいたします。
厚生労働省は、１０月１２日、来年の介護保険制度の見直しにより、介護サービス利用者の増加を今後１０年間で４０万人抑制する目標をまとめ、筋力トレーニングなど、新設する予防サービスを活用し、介護が必要な状態になったり、悪化したりするのを防ぐ抑制目標を示し、自治体がつくる２００６年度以降の介護保険計画に反映されるよう求めると新聞報道がありました。その中で、増加抑制のかぎとされているのが、介護予防への取り組みであり、来年の介護保険制度の見直しで介護が必要な状態が比較的軽い人に向け、筋力強化や義歯調整など、身体機能が低下するのを防ぐ新しい予防サービスを導入する、より重い状態になることを抑えることにより、介護保険給付膨張に歯どめをかけるのがねらいとされています。目標としては、介護保険を運用する市町村が６５歳以上の高齢者の約５％程度を対象に、介護が必要でない段階から栄養改善指導など、予防事業を実施、要支援・要介護１という軽度の人には予防サービスを集中的に提供し、予防事業対象者の５人に１人は介護が必要にならないようにし、軽度の人の１０人に１人は要介護が悪化しないようにするのが目標とされています。
本市におきましても、介護予防の観点から、高齢者食生活改善事業による栄養改善指導、作業療法士等による地域参加型機能訓練事業等とともに、公園施設事業団への委託で、市民体育館での筋力トレーニングを取り入れた転倒骨折予防事業など、介護状態になるのを防ぐさまざまな取り組みが展開をされています。また、他市では、介護予防と保険給付費の抑制に向けて、高齢者に対するはり・灸・マッサージ施術費への助成がされているとお聞きいたしております。高齢化が急速に進む中、高齢者のニーズも多様化し、近年でははり・灸・マッサージの治療を受けられる方々も年々ふえてきています。また、市内でもはり・灸等の治療院も増加しております。そのような中で、全国６００余りの自治体において、はり・灸・マッサージの施術費の公的助成制度を導入されているとお聞きいたしております。
そこで、３点についてお伺いをいたします。
１点目は、市内におけるはり・灸・マッサージ治療院等の開設状況をご教示ください。
２点目は、近隣自治体におけるはり・灸・マッサージ施術費の公的助成制度の状況についてお伺いをいたします。
３点目は、高齢者の健康維持管理と福祉の増進を図るために、本市において公的助成制度を導入することはどうか、ご所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○
赤川行男 議長 理事者、答弁願います。横田
政策推進部長。
（横田 哲
政策推進部長 登壇）
◎横田哲
政策推進部長 平成１７年度予算編成についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目にいただきました三位一体の改革についてでございますが、平成１６年１１月２６日、政府による経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４に基づいた三位一体改革の全体像が示されました。その主な内容は、国庫補助負担金の改革について、平成１７年度及び平成１８年度予算において、３兆円程度の廃止・縮減等が行われること、それに伴う税源移譲については、平成１６年度に所得譲与税として措置された額を含め、おおむね３兆円規模を目指すこと、また地方交付税の改革について、平成１７年度、平成１８年度は、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保することなどであります。しかしながら、地方６団体で提出いたしました改革案の多くが先送りされ、また生活保護費等の負担金等の補助率の見直しについて、継続して検討されるなど、改革案の趣旨からして不十分な点が多い内容となっております。残された課題の解決に向けまして、引き続き国と地方の協議の場が継続されることになりましたので、真の地方分権の確立を目指して、地方の結束を強め、改革案の実現に努力してまいりたいと存じております。
次に、２点目の現時点における財政状況でございますが、本年１０月末現在、まず歳入におきましては、市税収入で長引く景気の低迷に伴い、個人所得の減収などから、約１億5,０００万円前後の市税収入の大きな落ち込みが見込まれています。市税収入のピーク時でありました平成９年度の決算、約９７億8,０００万円と比較いたしますと、約１４億2,０００万円の減額、率にいたしまして１４.５％の減となります。また、市税全体のうち、個人市民税現年分におきましても、約４８億円から３０億5,０００万円となり、１７億5,０００万円の非常に大きな減収になる見込みであります。また、特別交付税においても、平成１６年度地方財政計画では対前年度比６.５％減とされていましたが、新潟中越地方の地震及び台風２３号等、他市町村での災害関連経費の増大により、当初予算計上額５億9,０００万円から約１億円前後の減額と、大きく下回る可能性が見込まれております。一方、歳出におきましては、生活保護費等扶助費で約１億8,０００万円前後の増額が見込まれるところでございます。現在、決算見込みに係る各課のヒアリングを実施しており、決算に向けての財政調整を行っておりますが、総体的にこれまで以上に厳しい財政状況になると見込んでおります。
次に、３点目にいただきました独自財源の確保についてでございますが、独自財源の確保は都道府県では宿泊税や森林税など、幾つかの新税を創設して運営されておりますが、本市のような規模の都市では大変難しい課題でございます。自治体のアイデアと意欲次第で財源を確保する道が開かれたものの、全国的に見ても、現実的には進んでいないのが現状でございます。市では現在庁内に財源問題研究会を設置して、使用料、手数料、用途区域の見直し、さらには市有財産の活用などによる財源確保を検討いたしているところでございます。また、これまで進めてきました企業誘致の促進を初め、大型商業施設及びボートピアの設置計画が進むことにより、財源の確保が図られると考えています。特に施設会社の計画では、環境整備費の名目で本市に２億円前後の収入があると試算されており、決して依存するものではありませんが、地方交付税等が削減される中にあって、貴重な財源となるものと考えております。
次に、４点目の、平成１７年度予算編成の基本的な考えと見込みについてでございますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４を踏まえ、国及び京都府の動向を十分注視しながら、事業の目的、必要性、効果性など、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見きわめるとともに、費用対効果の観点からも既存の事務事業について、従来にも増して歳出全般の徹底した節減・合理化と、限られた財源の重点的配分を予算編成の基本といたしております。また、平成１７年度の本市の財政運営については、国の予算が未定であることや、地方税財政の三位一体の改革について、今後協議・検討が継続されることから、不確定な要素が多々ありますので、的確な見通しを立てることは困難であります。しかし、三位一体の改革で地方自治体の負担増は必至であることに加え、歳入の面における市税では、課税客体の的確な把握や徴収率の向上、滞納整理の一層の促進を図るものの、長引く景気の低迷、リストラによる個人所得の減などから、大幅な減収となることが見込まれます。また、地方交付税においても、平成１７年度地方財政計画が未定のため、不透明ではありますが、総務省の概算要求段階において減額が発表されていることから、一般財源の確保が決めて困難な状況と予測されます。一方、歳出の面では、扶助費等の義務的経費の累増のほか、特別会計の繰出金や、城南衛生管理組合負担金等の増加と重なって、財政局面はより一段と厳しさを増すものと見込まれております。
５点目の、平成１８年度以降の財政見通しについてでございますが、三位一体の改革の全体像が一定示されたものの、多くの課題の協議が継続となることから、はっきりとした見通しが立たないのが現状でございます。しかしながら、先ほど述べましたように、地方自治体の負担増は必至であることに加え、歳入の主要な一般財源が急減する中で、歳出における義務的経費の増化に伴い、多額の収支不足が見込まれます。そのため、行財政改革による財政構造の弾力化の確保に務めなければ、中・長期的な展望が持てない状況でありますので、現在、第３次行財政改革の実施計画に基づき、平成１８年度を目標として、市議会や市民のご協力を得る中で、全庁挙げて行財政改革の取り組みを進めることにいたしております。
以上のとおりでございます。
○
赤川行男 議長 鴨田
保健福祉部長。
（鴨田 隆
保健福祉部長 登壇）
◎鴨田隆
保健福祉部長 高齢者の健康保持・増進の観点からご質問をいただきました、はり・灸施術費の助成につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
はり・灸施術費につきましては、被保険者の疾患や症状により、効果が期待される場合、これまでから医師の同意書・診断書があれば、健康保険法に基づいた治療が受けられることになっており、市内でも行われているところではあります。大変申しわけございませんが、現時点で開業医の数につきましては、把握をいたしておりません。
２点目の、近隣の自治体での助成制度の導入でありますが、京都市や京田辺市、宇治市、城陽市などで実施をされておられます。
３点目の、市としましては、はり・灸施術費が保険適用になっていることや、市の行財政改革等に取り組んできましたことから、助成制度の拡大につきましては、抑制をしてきたところでございます。今後も行財政の改革に積極的に取り組んでまいらねばならないと考えておりますが、ご提案をいただいております介護予防の観点につきましては、保健・医療・福祉の総合的・一体的なサービスの提供を図る必要があると考えているところでございます。現在、国において高齢者福祉施策全体の見直し作業が行われており、その動向を見守るとともに、次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の中で、市の事業の点検をしていただくことにいたしております。
以上でございます。
○
赤川行男 議長 答弁が終わりました。増尾議員。
◆増尾辰一 議員 ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどの１７年度予算ということで、大変市税も落ち込み、厳しい状況の中で、光明と申しますか、２億円の財源が確保できそうでございますので、大変厳しい中ではございますけれども、ありがたいなと私自身は思っております。要望でございますけれども、大変厳しい現状でありますが、１７年度予算編成は牟礼市長の今後の市政に対する取り組みと考えが示される最も大事な予算編成であると思っております。市長はことしの施政方針でもボトムアップということを言っておられました。ボトムアップも大事でございますけれども、トップダウンということで、牟礼市長の強いリーダーシップを発揮されまして、１７年度予算を取り組んでいただきたいと、私の要望といたしておきます。
それと、２点目の、はり・灸の公的助成でございますけれども、今、八幡市では６５歳以上の人口が約１５.７％で１万1,６２５人ということでございます。介護保険を使うのではなくして、同僚議員の質問でもありましたけれども、筋力「貯筋」ということで、それを使うまでに予防という形で健康で暮らしていけるように、何とかマッサージとかいう形で市の方から助成ということで、これも強く要望、検討してください。取り入れていただけたらありがたいなと思っております。要望といたしておきます。
ありがとうございました。
○
赤川行男 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明９日は休会といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって、明９日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は１２月１０日、午前１０時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承を願います。
本日はどうもご苦労さまでした。ありがとうございました。
午後 ２ 時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 赤 川 行 男
会議録署名議員 亀 田 優 子
会議録署名議員 森 川 信 隆...